生きる支援の総合検索サイト

面談や電話により、無料で関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供するほか、弁護士・司法書士による法律相談が必要な方で、経済的に余裕のない場合には、民事法律扶助による無料法律相談も行っています。

児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置されています。子どもの健やかな成長を願い、相談される方や子どもとともに考え、解決を図るための専門機関です。18歳未満の子どもに関するさまざまな問題について、家庭その他からの相談に応じています。

厳しい経営環境下において、多種多様な事業内容や地域特有の課題を持つ中小企業の再生支援を行うことを目的としております。再生支援の対象企業は中小企業・中堅企業です。

倒産のおそれのある中小企業から事前に相談の申し出を受けて、経営的に見込みのある企業については、関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ります。

労務管理の専門家である社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見を活かし、発生してしまった個別労働関係紛争を、「あっせん」の手続により、簡易、迅速、低廉に円満解決する機関です。

企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度です。

事情があって子どもと一緒に暮らすことができない。子どもの行動のことで困っている。子どもの心や体の発達のことで心配がある。子どもにつらくあたってしまう。身近に虐待を受けている子どもがいる。こんなとき、保護者の方などからの相談や連絡を受け、18歳未満の子どもに関するさまざまな問題解決のためのお手伝いをしているのが児童相談所です。

夜間における子どもの急な病気やけがなどの際に、保護者等が専任の看護師や医師から、症状に応じた適切な助言を受けられる「北海道小児救急電話相談」を実施しています。

北海道の病院・診療所・歯科診療所・助産所・薬局の検索ができます。

道政に関する相談、苦情、照会など(複数部局にわたる道政に対する相談、苦情、要望など)の窓口です。