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労働条件、採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野の相談について労働者、事業主からのご相談を専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています。

労働基準監督署では、労働基準法、労働安全衛生法などの法令に基づき、労働者の労働条件（労働時間、賃金等）の確保・改善、職場の安全や健康の確保を図るための取り組みを行っています。また、労働者が仕事中や通勤中に病気やケガをした場合の治療費用や、療養のために仕事を休み、賃金が 支払われない場合の補償などの、労災保険の給付を行っています。

賃金、労働時間等の労働条件に関する相談、職場の安全衛生・健康管理に関する相談、労災保険に関する相談を受け付けています。

労使の賃金・退職金制度改善のニーズに応えるため、賃金・退職金制度をめぐる具体的諸問題について相談に応じています。賃金・退職金制度の制定又は改正等でお悩みの方は、是非ご利用下さい。

雇用保険に関する相談、求職・求人の申込に関する相談、雇用関係助成制度に関する相談を受け付けています。

労働者派遣に関する相談を受け付けています。

北海道産業保健総合支援センターは、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国47都道府県に設置された産業保健総合支援センターの1つです。事業場の産業医、衛生管理者、産業看護職、人事労務管理担当者等の産業保健関係者の皆様に対して、経験豊富な専門スタッフが産業保健に関する様々な相談、実践的かつ専門的な研修、最新の産業保健情報の提供等、事業場の産業保健活動の活性化につながる様々なサービスを提供します。

高齢者やご家族、及び一般の方の暮らしのよろず相談を行うと共に、医療、法律については、専門家による相談を受付けています。また、高齢者にかかわる各種資料や情報の収集、情報誌などの発行、相談援助を行う方への研修事業なども実施しています。

いじめや不登校、その他子どもに関する悩みについて、相談に応じます。気軽に相談をしてください。

臨床心理士の資格を持った「少年心理専門官」が、カウンセリングや心理療法の技術を用いながら、少年の非行や犯罪被害、いじめや児童虐待などに関する相談を受けています。 フリーダイヤルの電話を設けていますので、お気軽にご相談して下さい。