○住宅政策推進部では、消費者の方からの相談に応じるため、不動産業課内に不動産相談窓口を設け、苦情や相談を受けています。
○宅地建物取引業者が関わる不動産取引の紛争で民事上の法律相談は、弁護士による無料相談を実施しています。
○東京都知事免許と東京都内に本店がある国土交通大臣免許の宅地建物取引業者の名簿閲覧所を設けております。
○電話や窓口での面談相談は、土日、祝日及び年末年始を除く、都庁開庁日に対応しています。