下請取引における代金の未払い・減額・支払遅延等、中小企業が抱える取引上のトラブルについて専門家や弁護士がご相談に応じます。裁判よりも短時間で済み、無料で利用できるＡＤＲ＝下請紛争解決手続き（調停）による迅速な解決も可能です。

■苦情紛争相談
取引上の様々なトラブルに対して下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、具体的な解決策を提示します。※秘密は厳守いたします。

■裁判外紛争解決手続（ADR）
ご希望に応じて、「裁判外紛争解決手続（ADR）」を実施します。当センターの選任する第三者（弁護士）が公正中立な立場で、調停により簡易迅速な紛争解決を図ります。

・トラブルの種類・内容、当事者の事情・意見に応じて、柔軟な解決を図ることができます。
・手続は非公開です。当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮して実施します。
※詳細はお問合せください。

■下請適正取引の普及啓発
親企業や下請企業を対象に「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「外注取引基本契約書」「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（※）」等の浸透を図るための説明会・講習会を開催するとともに、個々の企業に対しても普及啓発を行っています。

出典：東京都中小企業振興公社HP