景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主の方に助成を行います。

有期契約労働者及び派遣労働者１人当たりで算定し、支給されます。

支給要件等の詳細は、下記HP参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/syourei01.pdf