人員削減や労働条件の低下、退職強要、賃金不払いなどの深刻な問題に直面している労働者からの相談を全国から受け付けます。

電話による相談は無料ですが、電話相談の結果、弁護士の事務所での面接相談を希望される場合は、面接相談について費用がかかることがあります。
費用の金額は担当する弁護士が所属する弁護士会の報酬基準規程によって決まっておりますので、担当弁護士にお尋ね下さい。

また不定期で、現況の労働状況をふまえた全国規模の緊急ホットライン開設も行っています。
詳細はHP
http://homepage1.nifty.com/rouben/
でご確認ください。