事業主都合離職により住居を失った方は、「雇用促進住宅」「公営住宅」「UR住宅」において空戸があった場合、特例的な入居条件により一時入居が可能です。

(1)　雇用促進住宅については、敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月としています。
?詳しくこちらhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other32/katsuyou.html
?お問い合わせと貸付手続きは、まずハローワーク（またはキャリアアップハローワーク）へ。
(2)　公営住宅については、各自治体・住宅によって貸出条件が異なります。
?ハローワークにおいて具体的な情報提供をしています。
?詳しくは各都道府県又は市区町村の公営住宅担当窓口へ。
(3)　UR住宅については、各住宅によって貸出条件が異なります。
?ハローワークにおいて具体的な情報提供をしています。
?詳しくは独立行政法人都市再生機構
http://www.ur-net.go.jp/