特定商取引法(訪問・通信・電話勧誘販売、マルチ商法等）関連を中心に消費生活相談を受け付けています。消費者のほか、企業・団体の方からの相談も受け付けています。
なお、特定商取引法の「申出制度」についてのお問合せも受け付けています。

FAX・郵便でもご相談を受け付けます。必要事項をご記入の上、当協会までお送り下さい。
（なお、メールによるご相談はお受けしておりませんので、予めご了承下さい。）

※必要事項
　1、お名前
　2、連絡先住所
　応対は電話で行いますので、上記受付時間内に連絡できる電話番号をご記入ください。
　3、相談内容
　相談したい内容を具体的にご記入ください。
　（例：契約方法、契約日、支払方法、支払状況、商品・サービス名、商品・サービスの受取の有無等）


■特定商取引法とは
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiyo/index.html
（経済産業省HP）


出典：日本産業協会HP