◇消費者ホットライン（全国統一番号）◇
188（いやや・局番なし）
日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。
・消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
・相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
・土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）
・IP電話など、一部の電話からはつながりません。
・通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。窓口へおつなぎする前には、「○○秒ごとに、およそ○○円」というアナウンスが流れます。携帯電話会社の通話料定額サービス等でも、別途ナビダイヤル通話料が発生します。
・詳細につきましてはこちらの消費者庁HP（https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/）をご覧ください。

◇国民生活センター　休日相談◇
・国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（188）にて相談を受け付けています（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）。なお、来訪での相談は受け付けておりません。
・国民生活センターの休日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。
・国民生活センターでは、相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。

※消費者ホットライン（188）のほか、直接、各地の消費生活センター等に相談することもできます。
　居住地の消費生活センター等をご利用ください。
　こちら（https://www.kokusen.go.jp/map/index.html）から、お住まいの地域ごとに窓口をお探しいただけます。

◇お昼の消費生活相談窓口◇
　国民生活センターでは、各地の消費生活センターの相談窓口が昼休み中の時間を中心に、消費者の方からの消費生活相談を受け付けています。
相談受付時間：平日　11時から13時（年末年始、土曜日曜祝日を除く）
電話番号：03-3446-0999

※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
※相談は、お電話でお願いします。文書・電子メール・来所での相談は原則として受け付けていません。
※この窓口では、消費者の方からの相談を受け付けています。
※通話は、内容を正確に把握するため、録音しています。
※事業者の方は、日本弁護士連合会の中小企業を対象とした相談窓口など、事業者向けの相談窓口をご利用ください。（ひまわりほっとダイヤル→https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/）

・当相談窓口は、消費生活に関する相談窓口です。
・相談は、原則として、ご本人からお願いします。
・相談受付時には、相談者の方に、氏名、住所（市区町村まで）、電話番号、性別、年齢、職業などの個人属性をお聞きします（https://www.kokusen.go.jp/soudan/data/point.html#kojin-tori）。
・相談に際しては、個人属性以外にも、一見そのトラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合があります。
・相談電話前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみます。
・しかし、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。
　詳しくは、「相談時のポイント-相談を受けるにあたり知っておいていただきたいこと-」（https://www.kokusen.go.jp/soudan/data/point.html）をご覧ください。
・相談は無料ですが、ご自分で架ける際の通話料はご負担ください。コレクトコールや架けなおしには応じられません。
・相談者の方から意図的に電話を切った場合は、その時点で相談は終了とします。こちらから架け直すことは致しません。