今般の国際的な金融不安や景況悪化等の影響により売上又は利益が減少し、資金繰りにお困りの中小企業者に対する相談体制を強化するため、従来の「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を拡充し、「『生活対策』中小企業金融特別相談窓口」を平成21年1月30日に設置しました。

・資金繰りに関する相談
・融資・保証制度の紹介
・民間金融機関の貸出しに関する相談への対応（金融円滑化ホットライン（金融庁）の紹介など）
を行います。

当局のほかに政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫など）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会にも設置され、影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整備することとしています。

（平成21年1月30日現在の情報です。）