中小企業者からの相談に対応する相談窓口を開設し、中小企業者からの来訪、文書、電話等によって行われる相談、苦情等に応対しております。

地域経済（中小企業等）に多大な影響を及ぼすおそれがある災害、倒産等の事象が発生した場合、当局に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者等からの来訪、文書、電話等による相談への対応を行っています。

当局以外の設置箇所にも、（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構に特別相談窓口が設置されます。