事業主・労働者を問わず、労働に関するさまざまなご相談に応じています。どこに相談したらいいかわからない時、まずはご相談ください。
　ケースに応じて、相談者にとって最良の解決方法をアドバイスします。（相談は無料、秘密は厳守されます）
　また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士や産業カウンセラーによる相談（予約制）を行っているほか、裁判によらない公的な解決手段として新潟県労働委員会による「あっせん」等についても紹介しております。（いずれも無料です。）

～労働者の方からの相談例～
「残業しても手当てが出ない」
「突然解雇と言われた」
「有給休暇をとらせてもらえない」など

～事業主の方からの相談例～
「変形労働時間を採用したいが、どのように手続きしたらよいのか」
「育児休業の申し出があったが、どうしたらよいか」など