大阪府内に在住の学資負担者が、勤務先の会社等の経営状況の悪化に伴う家計急変により授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免を受けることができます。

●全額免除
・会社等の倒産・解雇により、失職した場合
●半額免除
・会社等の経営状況の悪化 により、収入が前年より著しく減少した場合 (前年の1/2以下かつ当該年度の住民税課税標準額が98万円以下)


・　この減免制度は、勤務先の会社等の経営状況の悪化に伴う家計急変により授業料の納付が困難となった場合のみを対象としているため、病気、怪我等に伴って家計が急変した場合等は、対象となりません。

　・　過去、この制度により授業料の減免を受けたことがある方も、対象となりません。

　・　大阪府私立高等学校等授業料軽減助成と併せて受けることはできませんので、いずれか助成金額の高い方のみ適用するものとします。