他からの融資の受けられない所得の比較的少ない世帯、家族の中に日常生活において介護が必要な高齢者（６５歳以上）や身体障害者（身体障害者手帳所持）、知的障害者（療育手帳所持）、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持）のいる世帯の自立と安定に役立てていただくための貸付制度で、市区町村の社会福祉協議会が窓口となって運営しています。

　資金の使途に応じ、「総合支援資金」「福祉資金」「学習支援資金」「不動産担保型生活資金」の４種類の資金があります。
　この制度の特徴は、資金の貸付と民生委員・社協の生活支援とが一体となって、借受世帯の自立と安定に向けて支援を行うことにあります。