授業料の納付が困難であると認められる方に対して、授業料を減額又は免除する制度があります。
詳細については、在学校へお問い合わせください。

1.対象となる方
１号　住家等に災害を受けた方

２号　生活保護法による生活保護を受けている方

３号　父（母）子家庭、交通遺児家庭などで生活が困窮している方

４号　上記２号・３号に準ずる程度に困窮している方


2.減免される額
１号及び２号→全額免除

３号及び４号→世帯全体の所得÷認定基準額が
１．０以下は全額免除
１．０を超え１．２以下は半額免除