犯罪被害に遭うと、ショックや混乱状態となり、自ら援助を要請することが困難となる場合等があります。
警察では、被害にあわれた方の同意を得た上で、被害にあわれた方の氏名や住所、犯罪被害の概要等の情報を「犯罪被害者等早期援助団体」に情報提供することができることとされています。
この団体職員等には法により守秘義務が課されており、被害にあわれた方が事件内容等を何度も説明することなく、安心して援助を受けていただくことができます。