賃金、労働時間、休日など労働条件に関する相談や労使間の個別労働関係紛争に関する相談等を行っています。費用は無料で、秘密は守られます。

■個別労働紛争解決制度とは
企業組織の再編や、人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働関係紛争）が増加しています。

個別労働関係紛争は最終的解決手段として裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかります。

また、労働者と事業主という継続的な人間関係を前提とした円満な解決のためには、職場の労使慣行等をふまえることも重要です。

このため、労働問題への専門性が高く、無料で個別労働関係紛争の解決援助サービスを提供する、全国レベルのセーフティ・ネットとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、

・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
・都道府県労働局長の助言・指導制度
・紛争調整委員会によるあっせん制度
が用意されています。