相談室では、商工調停士、弁護士、中小企業診断士、 税理士などのスタッフが、相談内容に応じて次のような倒産防止策を図ります。

◆経営・財務内容の把握と分析
◆倒産を防止するための方策の検討
◆金融斡旋、受注斡旋
◆金融斡旋、受注斡旋
◆手形処理、事業転換などの指導・助言
◆倒産防止が困難とみられる場合の円滑な整理方法、法的手続などの指導・助言

※法律手続きを弁護士に委任する場合は、相談申込企業の負担となります。