生活に不安を抱えた低所得、障害者及び高齢者世帯の方々に、資金の貸付と合わせて必要な相談支援を行うことで、その経済的自立や生活意欲の向上を図り、また、在宅福祉及び社会参加を促進し、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。

なお、解雇や派遣労働者の雇い止め等により、住居を喪失し、その後の生活維持が困難である離職者に対しては、その状況に応じて失業等給付、就職安定資金融資等の雇用施策や、住宅手当、生活福祉資金貸付事業、生活保護等の公的な給付や貸付による支援を行うこととしています。

条件、貸付額等の詳細は、お住まいの市町村社会福祉協議会へお問合せください。