職場でのトラブルの解決を労働局がお手伝いします。

解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更
職場におけるセクシュアルハラスメント、いじめ
労働契約の承継
募集・採用に関する差別的取扱い
等のご相談をお受けします。

総合労働相談員が労働問題に関するあらゆる分野の相談について、ワンストップで対応します。

■労使間の個別労働紛争解決制度を運用しています。
企業組織の再編や人事労務管理の個別化に伴い、解雇や労働条件の不利益変更等、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との紛争(以下「個別労働関係紛争」という。)が増加しています。
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、現実の問題として裁判には多くの時間と費用がかかります。このため、平成13年10月1日より「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されました。

双方の主張の要点を確かめ、双方に働きかけ、場合によっては両者がとるべき具体的なあっせん案を提示するなど、自主的解決を支援します。