公営住宅などお住まいの情報を提供し、入居に関するご相談をお受けします。

事業主の都合により解雇又は派遣契約の中途解除等により現在住んでいる寮、住宅等からの退去を余儀なくされている方で一般の賃貸住宅入居が困難な場合は、次のような公営住宅の一時的入居制度があります。

１．離職者向け住宅
雇用促進住宅（離職者向け・6ヶ月契約）
・福井県内幾つかの地域に限定されています。

県営住宅（離職者向け・6ヶ月契約）
・杉の木台団地（福井市三十八社町）に限定されています。

２．入居のための生活資金がないか、または足りない場合
就職安定資金融資（住宅喪失離職者分）
ハローワークが就労相談を行いながら労働金庫との連携によって住宅初期費用等の資金を貸付ける制度です。

総合支援資金（住宅入居費）
社会福祉協議会が入居のための初期費用（敷金、礼金、引越し費等）のみを貸付ける制度です。

３．住宅の家賃が払えない場合
住宅手当
福祉事務所等が毎月の家賃相当額を支給する制度です。

記のほか、再就職を目指すあなたを支援する制度、専門の機関をご紹介します。

■各地への出前相談会も実施しています。
http://www.fukui-shien.jp/demae/