県内10箇所に設けられている「経営安定特別相談室」では、経営難などにより倒産の危機に直面している中小企業者に対して、無料相談を行っています。経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、倒産回避が困難とみられる企業については円滑な整理を図ります。

相談室では、商工会議所会頭又は商工会連合会会長が委嘱した商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士等の専門スタッフが、相談内容に応じ、
１．手形処理・事業転換などの指導・助言
２．債権者など関係者への協力要請
３．融資の斡旋（経営安定資金（県制度融資）など）
４．円滑な整理方法や法的手続きなどの指導・助言
などを行って問題の解決に努めています。

相談は常時行っていますので、受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じた場合は、できるだけお早めにご相談ください。