近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。

このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する保護制度が整備されています。

公益通報者保護制度ウェブサイト
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/index.html