日常生活の中で、これは人権問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よくわからなくて困ることがあると思います。
そのようなときに法務局職員又は人権擁護委員がその内容を十分聞いた上で、権利を守るために必要な手続を助言したり、その問題を取り扱う関係官公署や法律扶助協会等に紹介するなど、それぞれの場合に応じた解決の手助けをします。

相談内容は、家庭内（結婚、夫婦、親子、離婚、相続、扶養等）や隣近所とのもめごと、借地借家の問題、外国人差別など幅広い相談を受けています。

法務局及び支局で相談に応じているほか、県内各市町村役場、公民館等で特設人権相談所を開設し、相談に応じています。
日程や場所等について、市町村等の広報に掲載していますので、ご覧ください。
なお、相談は無料で、相談内容の秘密は厳守されます。