住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度（住宅の家賃額（※）×原則6ケ月）
※地域ごとの上限額及び収入に応じた調整があります。

「住宅手当」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための手当の支給を受けることができるものです。

●住宅手当の支給要件緩和について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004cfj-img/2r98520000004ch1.pdf