失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、生活支援費(上限：2人以上世帯月額20万円・単身月額15万円×最長１２ヶ月)などの貸付制度。

「総合支援資金貸付」は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、生活の立て直しや経済的自立等を図ることを目的とした制度であり、社会福祉協議会とハローワークによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、賃貸住宅入居時の敷金・礼金等のための資金や、生活を支援するための資金などの貸付を受けることができるものです。

●貸付の対象者
総合支援資金貸付は、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる方であって、次の要件のいずれにも該当する方が対象となります。

1.低所得者世帯（市町村民税非課税程度（前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む））であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること
2.公的な書類等で本人確認が可能であること
3.現に住居を有していること、または住宅手当の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること
4.実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
5.実施主体が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
6.他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと