緊急人材育成・就職支援基金事業のひとつです。

基金訓練は、雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会（以下「中央協会」とする）により訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練（無料）です。

無料の職業訓練（３か月～１年）とその間の生活費（１０～１２万円／月）の支給によりスキルアップを図り、再就職への挑戦をサポートします。

対象：
１ ハローワークに求職申込みを行っている方
２ ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
３ 訓練を受けるために必要な能力等がある方
４ 過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

■「訓練・生活支援給付金」
雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、中央協会から訓練期間中の生活保障として支給されるものです。
（厚生労働省　訓練・生活支援給付HP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

■「訓練・生活支援資金融資」
「訓練・生活支援給付金」の支給対象となる方で、「訓練・生活支援給付金」だけでは生活費が不足する方を対象に、労働金庫が貸付を行います。